住宅ローンの新規契約が頭打ちになっているようです。
耐震偽装問題による改正建築基準法のあおりを受け住宅着工戸数の減少、特に新築分譲マンションの落ち込みが大きく新規の住宅ローンの契約も頭打ちになっているようです。
この住宅ローンの新規契約の頭打ちに対して各金融機関は、低金利を売り物にした借り換えローンで、他行の住宅ローン客の獲得を目指しているようです。
国内の金融機関の個人向け住宅ローンの残高は、その伸び率において縮小傾向が続いています。
住宅（戸建・マンション）の着工戸数が減れば、購入者も減るわけで当然、住宅ローンの利用者も減るわけですから、金融機関は既に住宅ローンを利用している人、ひとつのパイを取り合うわけです。
日本においては、住宅ローンはどこかの国のサブプライム問題とは違い貸し倒れのない優良資産といわれています。
住宅ローンの利用者にとって借り換えローンは住宅所有者が現在払っている住宅ローンより金利を低く抑えてありますし、支払い期間も変わらないので金利のそう支払額が少なくなるので、歓迎すべきことでしょう。
銀行側としても、現状況では新規の住宅ローン利用者の獲得よりも利ざやは減るものの、他行に流れている金利収入を取り込むことが得策と考えているようです。
当分は、住宅着工戸数は急には回復しないでしょうから、このような状況を見る限り、住宅ローンの借り換えは今がチャンスといえましょう。
大手銀行だけでなく、例えば東京スター銀行は借り換えローンの利用者に金利を1％優遇するサービスを開始しているそうです。