カテゴリー: 新築分譲マンション価格動向

高層マンションの売れ行きに異変が起きていますね。

震災や停電など色々と不便な面が表面化してきた高層マンションですが、高層マンションの買い時はいつと考えたとき、「高層マンションの買い時は今」ともいえるでしょう。

すでに販売されてる高層マンションやコレから販売しようとする高層マンションを今までのような値段で売るのは難しいといわれています。

眺望の良いことで人気の高層マンションでしたが、今回のように地震がおきると高層階ほど揺れが大きく、停電時などエレベーターが使えないということや眺望を求めて湾岸エリヤに建築されたマンションは液状化現象の心配があるなど、人気にかげりが見えてきています。

例えば２０１１年4月の２０階以上の新築分譲マンションの売れ行きは全年の同月期に比べ８割以上落ち込んでいると言います。

八王子や多摩エリアが人気だそうで指標となるのが戸建の売り上げ個数だそうです。
マンションの場合一つの場所で複数の購入となるので、戸建の売れ行きで探るのが良いのでしょう。

震災以降、八王子二部xt件を探しにいている人が増えているようで、中には湾岸エリアの高層マンションからの引越しを検討している人も多くいるようです。

となれば、売り急ぐ人も多いので高層マンションの買い時はいつと言えば今と言うことになるでしょう。

高層マンションの人気は、中国人を中心として外国人によっても支えれられてきたのですが、その外国人たちが原発事故に不安を持ち高層マンションを買い控えているというのです。

つまり、高層マンションは値下がりしていると言うことと、その値下がりを防ぐために管理やマンション住人のつながりを強める工夫をしていくでしょうから、高層マンションの買い時は今と言えるでしょう。

マンションの買い控えが起きていて、契約率の減少から14年ぶりの低水準となっているようです。
不動産経済研究所は2007年の首都圏における新築分譲マンションの発売戸数が1993年以来の65000戸を下回る可能性が出てきたと発表しました。

前にもお伝えしたとおり首都圏の地価の上昇に伴うマンション価格の上昇とそれを見越した業者の強気の姿勢・価格設定が購入者の買い控えという裏目に出た格好になりました。

10月の新築分譲マンション1個当たりの平均価格は4693万円と前年同月比の8％増しとなり、契約率のほうは62.5％と売れ行き好調の目安となる70％を3ヶ月連続で割り込んでいます。

東京23区内の新築分譲マンションの契約率は70.4％とぎりぎりの水準でそれ以外の都内や埼玉県は50％台と契約率の低迷が目立ちます。

新築分譲マンションの人気の落ち込みは、土地価格高騰や鋼材価格の上昇に伴う新築分譲マンションの価格の上昇とアメリカのプライムローン問題により、日本においての住宅ローン金利の引き上げの見送りが、購入者に買い急ぐ必要性や購買意欲を失わせています。

来年には建築基準法の改正による新築分譲マンションの着工件数の大幅な減少が予想され、売れない上に発売戸数が少ないという、日本経済にとっても影響が出そうな材料が顔を覗かせています。

現在、売れ行きの悪い新築分譲マンションは、大幅な値下げや家具付での販売などの実質的な値下げでの販売をする物件も出てきているため、条件があえば今が買い時とも言えるのではないでしょうか？

自分も、今のマンションを購入する前に回ったマンションで、直接電話で「安く（確か4百万円くらい）するからいかがですか」ということをいわれた事もありました。
モデルルームなど、まめに回れば色々な情報が得られると思います。

国土交通省によりますと、9月の住宅着工戸数は前年同月比44％減の大幅に減ったそうです。

耐震強度偽装問題を受け改正建築基準法が施行されたことに伴い建築確認が厳しくなった事が大きな原因の一つになっているようです。

中でも分譲マンションの減り幅が大きく、首都圏のマンション着工戸数は前年同月比で85.9％も減っているという事です。

耐震偽装など不正を防止するためには致し方ないこととはいいながら、こうも建築確認審査に時間がかかっては、色々と問題が起こってくると思います。

分譲マンションなどは特に高価で費用のかかるものですから、時間がかかればそれだけお金が回りませんし、建築時の資材や購入者が必要とする家具・家電の需要も間延びするので、景気の落ち込みが心配されます。

新築分譲マンションの価格自体も、需要と供給のバランスが崩れれば高騰する事も考えられ、安全性が高まったと手放しで喜んでもいられないようです。

近々新築分譲マンションの購入を考えている人は、こうした背景や金利が上昇傾向にあることを考えれば、数年先だったら今のうちの購入がよいともいえるのではないでしょうか？

７月の新設住宅着工戸数が、前年同月比で２３％減だそうです。改正建築基準法が耐震強度偽装問題により６月より施行された影響だそうで、筒月が難しくなった事が一因のようです。

改正建築基準法では建築確認申請時の添付書類が増え、審査期間も延長し、簡単な修正も窓口ではなく、再申請を原則として行わなければならないそうです。

例えば、部屋の間取りを変える場合も手数料を添えて再申請しなければなりません。
それらの事が建築確認の遅れや着工の減少になっていると言います。

中でも、間取りをオーダーできる新築分譲マンションなどで、一度申請すると変更の場合、再申請となり費用と時間と手間が従来よりも余計にかかるので、確定できるまで申請が出来ないという声もあります。

ただ、この改正建築基準法の施行前の駆け込み需要のせいで住宅着工減となった事もあるようです。
安全性が確保できるのは歓迎すべき事ですが、余計な費用や時間がかかるのは購入者側にとっては避けたいものです。

新築分譲マンションの首都圏における価格は相変わらず上昇傾向にあるようです。

特に東京都港区の新築分譲マンションの平均価格は、１億２千２３６万円と前年に比べほぼ２倍と、以上と言えるくらいの上昇率です。

中でも東京メトロ日比谷線の広尾駅周辺では、新築分譲マンションの価格がなんと２億５８６５万円と5.7倍もの上昇を見せています。

しかし、供給量は前年比4分の一しかなく、港区自体に新築分譲マンションを建てる場所がない様です。
地価の上昇に加えて上記のような理由で、希少性が高まり価格を引っ張っているようです。

他にも、首都圏の新築分譲マンションの価格は軒並み上昇しています。
千代田区で1億4615万円、目黒区で9609万円等・・・
こんな話を聞いても私のような庶民にはピンと来ませんが・・・・

もっとも、自分のマンションの価値が上がっても住んでいる限りは、固定資産税の値上がりなど歓迎は出来ませんね。

マンションの発売戸数が、17％減ったそうです。

不動産経済研究所が、17日発表した首都圏の2007年度上半期（1?6月）のマンション発売戸数は28284戸と前年と比べ17.2％の減で93年以来の低水準だったそうです。

前回お伝えしたように、首都圏のマンションは値上がりを見越した「売り渋り」が指摘されていますが、分譲マンションの販売価格の上昇に、購入を見合わせている人が多く、高ね売り抜けを考えていた、マンション販売業者の思惑が裏目に出ているようです。

今年上半期の1個当たりのマンション販売平均価格は4646万円と前年同期よりも11.6％も高くなっています。

このマンション販売価格の上昇率は、地価バブル期の90年以来と言うことです。
マンションの発売戸数は今年に入って6ヶ月連続で前年の販売実績を割っていて、今年のマンション販売予想も82000個から71000個に下方修正されました。

6月のマンション契約利率も2年半ぶりに落ち込み販売好調の目安とされる70％を割り込み69.1％となりました。

6月末の首都圏のマンション在庫数も昨年より1364個ふえて7333個となったそうです。
特に東京都区部を除くエリアで目立つようです。

景気が回復基調であるとか、今回のボーナスが好調であるとかの話は聞きますが、これはあくまで平均であって、基本的には一般庶民の間ではまだまだ厳しい状況ではないかと思います。

一部の人が好景気な故、平均が上がって来ているのをあたかも全ての範囲において上がっているとの見通しから物事を判断すると、せっかく上向きつつある景気に水をさすことになりかねないと思いました。

分譲マンションの売れ行きというより、発売戸数が5ヶ月連続で減っているそうです。

首都圏の分譲マンションの着工戸数は2年連続で12万個を超えるなど好調なのに、なぜ？・・・と思いの方も多いことでしょう。

簡単に言えば、分譲マンションの売り渋りがおきているようです。
首都圏においては、地価上昇に伴う分譲マンションの販売価格の上昇を見込んでいるようです。

郊外においては分譲マンションの在庫の処分を優先しているためといわれています。

分譲マンションの販売価格が上昇傾向にあり、首都圏の一戸あたりの平均分譲価格は4804万円で、億ションの多い東京23区では6321万円だそうです。

まさかバブルの再来はないと思いますけど、一頃より20?30％の上昇だそうです。
景気は回復してきているんでしょうかね？