投稿者: youichi

省エネマンションや省エネビルへの規制が強化されるようです。
２００９年４月の施行をめどに、新築マンションの場合延べ面積が２０００平方メートル以上の中規模マンション以上が対象となるようです。

マンションに２重サッシや複層ガラス、断熱材の利用などが基準に満たさない場合、是正の命令を出し従わなければ罰金を科すことができると言うものです。
今までも同様の省エネ対策を義務付けていましたが罰金は今回からです。

この規模以下の新築マンション等も罰金はないのですが是正命令の対象にはなるそうです。

この制度で新築マンションの省エネ効果で二酸化炭素など温暖化の原因となるガスの排出量を減らすのが狙いと言うことです。

マンションの断熱性を高めれば、冷暖房の効率は良くなり、エネルギーの省力化につながると言うわけです。ここ数年、一般家庭やオフィスでのガス排出量は増えてきていて国が掲げた目標である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量は２００８から２０１２年度の平均で１９９０年度比６%減らす事を達成するには、建物の省エネ効率を高める事が有効と言います。

マンションを選ぶ側も省エネのマンションなら入居後のランニングコストも安くなり、歓迎すべき事ですが省エネを実施する事により、マンションの価格が高騰しては困るのでどちらが得か?

と言う見方も出来るわけですが、基本的に温暖化は防がなくてはいけない事ですから、少々の出費は損得抜きで考える必要があると思います。

今年も住宅ローン控除の適用を受けるために確定申告をする時期がやってきました。
今回の住宅ローン控除は、いつもと違うところが二つありました。

一つは定率減税の廃止や税源移譲の影響により実質的には所得税が下がり、住民税（市・県民税）が上がるということにより、今まで住宅ローン控除で戻ってきた税金（所得税）が、下がった分だけ還付額が減り、住民税（市・県民税）は上がったままでは、総合的には増税という形になってしまうので、住宅ローン控除で返ったであろう額を住民税（市・県民税）から返す（返すというより減額して課税するという感じでしかも翌年）という事になっています。

しかし、この住宅ローン控除の余った分を住民税（市・県民税）から還付してもらうには、自己申告が必要なのです。（年金みたいですね。）返してほしいと言わないと返してくれないのです。更に、申告した翌年度の住民税（市・県民税）から控除されるのでご注意ください。

この住宅ローン控除の住民税（市・県民税）での控除は、

「市町村民税・道府県民税　住宅借入金等特別税額控除申告書」
と言い、

「この申告書は所得税の確定申告書を提出する方が、地方法税附則第5条の4に規定する個人の道府県民税及び市町村民税の住宅借入金等特別税額控除を受けるときに使用します。」
となっています。

この申告書を書いて、税務署・区役所・自分用に申告しますが、住宅ローン控除の住民税（市・県民税）での控除の申告書の提出場所は確定申告しない人は、お住まいの市区町村で、確定申告する人は税務署で、自営業者など個人事業主で青色申告会の会員の人は申告会に提出します。

上に書いた去年と違う所のもう一つは、主人が今回より個人事業主になり（実質的には前からそうでしたが親の仕事を正式に継いだため給与所得者から個人事業主になりました。）青色申告をすることになったということです。

今回青色申告会での申告の方はスムーズに行き、住宅ローン控除が住民税（市・県民税）などから引けるのかが良くわからないので、住宅ローン控除の住民税（市・県民税）での控除について質問すると確定申告書を見て、住民税（市・県民税）などから住宅ローン控除は出来ないといわれ、

「所得（所得税）が元々少ないから対象にならないのか？でも住民税（市・県民税）は上がるからこれじゃ、所得の少ない人には増税ということになるなぁ。」と思いながら、提出場所に行き最後のチェックをしてもらうと、受付の人に住宅ローン控除は住民税（市・県民税）から返るのでは？と言われ、さっきの人とは話が違うのでその場で再計算してもらうとやはり、住民税（市・県民税）が返る（額は少ないのですが・・・）ということがわかりました。

そのまま出していたら住宅ローン控除の・・・は申告制のため返らないままになってしまうところです。専門の人でも新しい制度なのでよくわかっていなかったようです。

皆さんも、住宅ローン控除を受けている人は住民税（市・県民税）からも引いてもらえる（減額される）かも知れませんので、よく調べて見ることをお勧めします。

マンションの築年数の高齢化が進み、同時に住民も高齢化してきますとマンションの管理組合の運営も難しくなってきます。そこでこの程、国が管理会社などが管理の責任を持つ方式を検討し始めました。

分譲マンションは全国で５００万戸以上ありますが、築３０年以上と老朽化の目安となるマンションは約５６万戸で２０１１年末には１０６万個に達する見込みと言います。

こうした築年数を経たマンションでは、住民の高齢化や賃貸化が進み、管理組合も高齢で出来ない人や賃貸なので関係ないとする人が増え、更に管理組合の役員の仕事は多く、数千万円単位に及ぶ積み立て修繕金の管理や会合など負担感も多く上記の理由で管理組合役員になり手がいなくなることも考えられ管理組合の役員不足でその運営が危ぶまれる事態にもなりかねません。

このため国土交通省がマンション管理センターに委託し、新しいマンションの管理方式について検討しているのです。
区分所有法と言って、分譲マンションの所有関係やその管理を定めた法があるのですが、そこにはマンションには管理者を置く事が出来ると記されていてこの管理者は区分所有者である必要はないし、法人や個人の区別なく複数でも良いとされています。

管理者は建物の修繕工事などを提案し総会で承認絵を経て執行する際には責任者としての役目をにないます。投資用やリゾートタイプに分譲マンションにこのケースが多く、投資用マンションには所有者は住んでいない場合が多いし、リゾートマンションでも年に数えるほどしかいない住人が管理はできないというのが理由です。

この管理者には管理組合の理事長がなる場合が多く、管理を理事会が中心に行う理事会方式と呼ばれる方式を取るところがほとんどです。

しかし、上記のようにマンションや住民の高齢化に伴い理事会方式を原則として管理者を第３者に任せる管理者管理方式も選択できるようにする必要があるとなるようです。

この管理者の候補に挙がっているのが管理会社やマンション管理士です。
今まで、管理会社と言えば管理組合から業務を委託され掃除や簡単な補修（電球の交換など）を行うのが仕事でした。またマンション管理士は、管理組合に対してマンションの維持管理に関しての色々の助言を行うの業務でした。

管理者になると責任者としての権限を持つ事になり、これが問題になる事もあるのです。
管理者に管理会社がなった場合、修繕の工事などを自分の系列会社に優先的に任せたり、工事費も高値で引き受けさせてしまうこともできるわけです。

このような不具合が起きないように色々な案が検討されていますが、管理会社が管理者となっても理事会は残して置き監視できるようにしたり管理者となる管理会社と業務委託を受ける管理会社は別会社にすると言うような事も必要です。

どちらの管理方式も一長一短があり、マンションの住人である区分所有者が、正しい選択の目を持たなければならないのは言うまでもありません

アクセントウォールが人気だそうです。
アクセントウォールとは、壁に違う素材を貼ったり、色・柄を変えることによりアクセントになる壁の事をいい、好みに合わせて部屋の雰囲気をがらりと変えることが出来るのです。

アクセントウォールで、マンションのリビングや寝室などの広い壁の雰囲気を変え、個性的に演出するデザイン性の高い壁紙が人気を呼んでいます。

アクセントウォールの素材はビニールが主体で大胆な色合いやデザインが特徴です。値段も気にせず気軽に取り替えることが出来ます。初めはホテルや店舗が取り入れていたものですが、アクセントウォールのデザイン性が受け、一般の住宅・マンションのリビングや寝室に取り入れる人が増えています。

アクセントウォールを取り入れることで、白一色ということが多いマンションのリビングや寝室に取り入れることにより、おしゃれでモダンな空間にすることが出来ます。

アクセントウォールの人気の柄は、高級感あふれる皮革風や木目調で、気になるお値段も２?３万円嫌いから出来、安上がりなイメージチェンジと言え人気の秘密でもあります。

アクセントウォール選びのコツは、インパクトの強いおしゃれな柄は、圧迫感のない広めのリビングに、アクセントウォールだけでなくそこに間接照明を当てたり、絵などを飾り演出効果を高めるとより素敵に見えます。

明るい感じを求めるなら暖色系のアクセントウォールを、個性的にしたいなら、アジアンテイストな柄等もお勧めです。

アクセントウォールの注意点として、下地が吸水性でない場合その処理に別途費用がかかることがあリます。アクセントウォールの張り変えは業者に任せた方が綺麗に仕上がり安心です。

アクセントウォールでイメージチェンジすれば気分も変わりマンションライフがより充実したものとなるでしょう。

アクセントウォール
常に最新の価格やレビューが表示されるようになっています。

今年も住宅ローン控除を受けるため確定申告の季節がやって来ました。
我が家も毎年、住宅ローン控除を受けるため確定申告をしに税務署まで足を運んでいますが、今年の住宅ローン控除を受けるため確定申告は、少し様子が違います。

住宅ローン控除の仕組みがかわり、1999年1月1日から2006年12月31日までに入居し住宅ローン控除を受けている人は注意が必要です。場合によっては住宅ローン控除を受けるため確定申告をしたにもかかわらず何万円も収めなくても良い税金を収める事になってしまうので、良く調べてみましょう。

国から地方への税源移譲により所得税が減額され、変わって住民税が増額されました。
この変化により、住宅ローン控除を所得税より受けていた人は住宅ローン控除可能額の方が、実際に収める所得税よりも多くなってしまう人が出てきます。

せっかくの住宅ローン控除をフル活用できなくなるばかりか、住民税の増えた分同じ年収なのに今年は実質的に増税となってしまうこともあるのです。

これを回避するため市区町村へ申告することにより今度は住民税からも住宅ローン控除を受けることができるという事です。

菌憂さ気の年末調整で住宅ローン控除を受けている人は、源泉徴収票の摘要欄に住宅借入金等特別控除可能額と金額が書いてあれば、住民税からも住宅ローン控除を受けることが出来る場合があるそうです。

記載がなければ、住宅ローン控除を所得税で控除しきっているという事です。

総務省が試算したモデルケースでは、
夫婦と子供2人の4人家族で給与収入700万円、所得税16万5千5百円、住民税29万3千5百円、住宅ローン控除可能額27万円の場合、市区町村へ申告しないでいると、

住宅ローン控除額は、ローン控除可能額27万円があるにもかかわらず所得税の16万5千5百円となりますが、申告することにより、住民税からも9万7千5百円の控除が受けられる事になります。

住宅ローンの控除額が、16万5千5百円と26万3千円とでは大きく違います。

申告書は市区町村でも配布されていますが、総務省や一部自治体のホームページからもダウンロードできるそうです。

控除額を計算して源泉徴収票と共に提出します。確定申告をする場合にもこの申告書を合わせて提出すれば税務署経由で市区町村へ行くそうです。

申告の締め切りは3月17日ですから該当する人はそれまでに、申告する必要があります。住宅ローン控除の申請は毎年必要で、申告しなければ控除されませんのでご注意ください。
勤務先の年末調整でローン控除を受けている人は、源泉徴収票などを確認して1月1日現在居住の市町村へ申告書を提出しましょう。

みずほ銀行の住宅ローン利用者向け子育て支援サービスをご存知ですか？

みずほ銀行は12月10日から子供を持つ住宅ローンの利用者に様々な子育て応援プランを組み合わせた新サービスを誕生させました。

先に書きました耐震偽装問題からなる法の改正による新規住宅着工件数の減少による、住宅ローンの新規契約の減少で、金融機関は新規の住宅ローン利用者の獲得がむずかしくなり、借り換えローンの獲得など競争が激化しています。

今の状況は大手金融機関も傍観は出来ず、色々な策を打ち出しています。
みずほ銀行の住宅ローン利用者向け子育て支援サービスもその中の一つと言え、このみずほ銀行は30歳代の子育て世代を中心に独自サービスを提供して差別化を図る狙いのようです。

つまりこのみずほ銀行の住宅ローン利用者向け子育て支援サービスは、子育て世代が求めるサービスを住宅ローンに付加して新規住宅ローンの契約の獲得や既存の住宅ローン利用者の囲い込みを狙うという事です。

みずほ銀行のようなメガバンクが住宅ローンで金利優遇以外のサービスを導入するのは珍しいそうで、それだけ今の状態が深刻であるということなのでしょう。

基本的に新築分譲マンションの購入を考えている人や住宅ローンの真っ只中と言う人は、30代前後の子育て世代が多いと思いますから、住宅ローンを検討している人は、単に住宅ローンの金利だけでなく住宅ローンの付加価値サービスも考えて検討すると良いでしょう。

観葉植物は、庭のないマンションなどでも手軽に緑を置けるのでインテリアとしても人気が高くなっています。
観葉植物を選ぶ場合はその置き場所にあったものを選ぶようにしましょう。

観葉植物の原産地が熱帯や亜熱帯という事を考え、大抵の観葉植物は大丈夫ですが中には、強い日ざしが必要であったり、温度が低いのが苦手だったりするものもありますので注意が必要です。

また、リビングに配置する場合にはあまり背が高いものだと周りを圧迫するので天井までの80％くらいまでの高さのものを選ぶと良いそうです。
勿論、観葉植物は将来的にどの程度大きくなる（高さや葉の広がり方も）のかも計算に入れる必要があります。

また、珍しい観葉植物を選ぶより、ポトスなどの育てやすい観葉植物を選ぶことも良いと思います。
観葉植物をライトアップしたり、飾りをつけることで一味違った観葉植物の楽しみ方が出来ます。

観葉植物を育てるときの注意点としては、急激な温度変化は避け、冬など気温の低いときに日光浴をさせようと部屋から外に出すときなど温度差に気をつけましょう。

冷房や暖房の風が直接当たることもいけません。成長に合わせた鉢に移し替えることも必要です。
観葉植物の具合が悪くなったときのために必要な観葉植物の名前や購入年月日も控えておくと便利です。

観葉植物は、病害虫が少なく育てやすいので無機質になりがちなマンションに、ひと時の潤いを与えるためにも置いておくと癒し効果もありお勧めです。

住宅ローンの新規契約が頭打ちになっているようです。
耐震偽装問題による改正建築基準法のあおりを受け住宅着工戸数の減少、特に新築分譲マンションの落ち込みが大きく新規の住宅ローンの契約も頭打ちになっているようです。

この住宅ローンの新規契約の頭打ちに対して各金融機関は、低金利を売り物にした借り換えローンで、他行の住宅ローン客の獲得を目指しているようです。

国内の金融機関の個人向け住宅ローンの残高は、その伸び率において縮小傾向が続いています。
住宅（戸建・マンション）の着工戸数が減れば、購入者も減るわけで当然、住宅ローンの利用者も減るわけですから、金融機関は既に住宅ローンを利用している人、ひとつのパイを取り合うわけです。

日本においては、住宅ローンはどこかの国のサブプライム問題とは違い貸し倒れのない優良資産といわれています。

住宅ローンの利用者にとって借り換えローンは住宅所有者が現在払っている住宅ローンより金利を低く抑えてありますし、支払い期間も変わらないので金利のそう支払額が少なくなるので、歓迎すべきことでしょう。

銀行側としても、現状況では新規の住宅ローン利用者の獲得よりも利ざやは減るものの、他行に流れている金利収入を取り込むことが得策と考えているようです。

当分は、住宅着工戸数は急には回復しないでしょうから、このような状況を見る限り、住宅ローンの借り換えは今がチャンスといえましょう。

大手銀行だけでなく、例えば東京スター銀行は借り換えローンの利用者に金利を1％優遇するサービスを開始しているそうです。

あなたのマンションは地上デジタル放送（地デジ）への対応は済んでいますか？
2011年7月日常穴六放送が終了し、地上デジタル放送（地デジ）のみに統一されますが、あなたのマンションは対応しているでしょうか。

新築のマンションでは、地上デジタル放送（地デジ）に対応済みのところが多いようですが、既存のマンションは共同受信設備の回収が必要なところが多いようです。

あなたのマンションが地上デジタル放送（地デジ）に未対応の場合、住民同士の話し合いなどで1年くらいかかるため早目の対応が必要です。

そもそもほとんどの人が、地上デジタル放送（地デジ）についての知識やマンション設備の現状やその回収内容についての知識を持っていないことがほとんどで、住民が回収に対して共通認識を持つ事が必要になってきます。

費用も改修内容やマンション規模にもよりますが数百万単位でかかるものですから、マンション住民の間でよく話し合う事が必要になってきます。
マンションのような集合住宅の地上デジタル放送（地デジ）への対応法は、

屋上などに地上デジタル放送（地デジ）用のUHFアンテナを設置するか、ケーブルテレビで受信するという2種類が選択肢にあります。
マンションにケーブルテレビが導入されていればそれを使用し、それ以外はアンテナを立てることが多いようです。

このマンションで地上デジタル放送（地デジ）を検討する場合BS放送などの衛星放送も同時に検討したほうが良いといいます。

総務省によりますと2006年度に約2万3千戸のマンションに地上デジタル放送（地デジ）の対応状況を調査したところ、改修が不要なケースは約3割、残りの約7割のマンションは地上デジタル放送（地デジ）対応への改修が必要で、そのうちの6割は計画がなかったといいます。

戸建なら本人の意思でどうにでもなりますがマンションのような集合住宅の場合には地上デジタル放送（地デジ）対応にも住民の合意が必要ですが、この号が容易に得られない場合が多いといいます。

この合意のための話し合いや工事期間を含めると1年は必要といいますから、管理組合は出来るだけ早くこの問題に取り組んだほうがよさそうです。

その方法としては、まず管理組合の議題として取り上げ、地上デジタル放送（地デジ）の知識がある人を交えて説明会を開き、マンションの住民にアンケートなどで意見を聞き、それをまとめて各部屋への工事が必要な場合には協力を呼びかけ、住民に理解を求める事が必要だと思います。

しかし、数百万というお金がかかるので「自分の所はテレビを見ないから」とか「パソコンでワンセグチューナーで見てるから」とかで工事はしなくていいとか言われると、理解を得るのは用意ではないと思います。

マンションの買い控えが起きていて、契約率の減少から14年ぶりの低水準となっているようです。
不動産経済研究所は2007年の首都圏における新築分譲マンションの発売戸数が1993年以来の65000戸を下回る可能性が出てきたと発表しました。

前にもお伝えしたとおり首都圏の地価の上昇に伴うマンション価格の上昇とそれを見越した業者の強気の姿勢・価格設定が購入者の買い控えという裏目に出た格好になりました。

10月の新築分譲マンション1個当たりの平均価格は4693万円と前年同月比の8％増しとなり、契約率のほうは62.5％と売れ行き好調の目安となる70％を3ヶ月連続で割り込んでいます。

東京23区内の新築分譲マンションの契約率は70.4％とぎりぎりの水準でそれ以外の都内や埼玉県は50％台と契約率の低迷が目立ちます。

新築分譲マンションの人気の落ち込みは、土地価格高騰や鋼材価格の上昇に伴う新築分譲マンションの価格の上昇とアメリカのプライムローン問題により、日本においての住宅ローン金利の引き上げの見送りが、購入者に買い急ぐ必要性や購買意欲を失わせています。

来年には建築基準法の改正による新築分譲マンションの着工件数の大幅な減少が予想され、売れない上に発売戸数が少ないという、日本経済にとっても影響が出そうな材料が顔を覗かせています。

現在、売れ行きの悪い新築分譲マンションは、大幅な値下げや家具付での販売などの実質的な値下げでの販売をする物件も出てきているため、条件があえば今が買い時とも言えるのではないでしょうか？

自分も、今のマンションを購入する前に回ったマンションで、直接電話で「安く（確か4百万円くらい）するからいかがですか」ということをいわれた事もありました。
モデルルームなど、まめに回れば色々な情報が得られると思います。