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マンションの庭に出たシロアリの駆除は、管理会社が依頼したシロアリ駆除業者によって行われました。
事前に、当マンションにシロアリの駆除に関して、注意書きがまわされ、
作業中は周辺への立ち入り禁止、窓は閉める、洗濯物・おもちゃ・観葉植物などは室内にしまう。
作業後、シロアリ駆除のところでは土いじりは１０日間禁止、万一薬剤が付いた場合せっけんで良く洗い流す。中毒症状が現れた場合の緊急連絡先。
などが書いてあり、思ったより大がかりな感じです。
今回、シロアリが出たことへの責任がどこにあるかはさておき、急いで白蟻を駆除しなければならないため、管理費より捻出しシロアリ駆除をすることにしましたが、今後どうなることやら・・・・
マンションとシロアリの続きです。
前回、マンションの専用庭にシロアリを見つけたのですが、出所をたどっていくと外との境のフェンスを支える柱のところからシロアリは出ていたのです。
もちろん柱は鉄製でシロアリが出るはずはありません・・・ですが良く見てみるとこの柱を地中に埋める時、コンクリートで囲ってあるのですがこのコンクリートを流し込むときに作った木の枠がそのまま残っていてここからシロアリが出ていたのです。
本来、この枠はコンクリートが固まった後取り去るものだと思います。
それがそのまま残りそこからシロアリが出ていたのですから、施工主の瑕疵ではないかと思います。
早速、管理会社に連絡し見てもらうとやはりシロアリで、場所も専用庭の共用部分なので、少なくとも自分たち（区分所有者の私たち）個人の所ではないので、駆除は管理組合で行うとの事です。
とりあえず、管理費でシロアリの駆除費用は出すとの事ですが、責任は施工主や不動産屋にあるのではないかと管理会社に聞いてみるとどうも歯切れが悪いのです。
この管理会社は、入居当時の管理会社で売主である不動産会社の関連会社でした。
確かに売主の関連会社ではクレームも言いにくいのでしょうが、仕事としてきちんとしてもらいたいものです。
後日、シロアリ駆除業者が来て、シロアリを駆除するのですが、続きは次回に・・・
住宅瑕疵担保責任履行確保法と言う法律が衆議院本会議で全会一致で可決、成立しました。
この住宅瑕疵担保責任履行確保法とはどんな法律かと言いますと、欠陥住宅を購入した人を救済するために、新築住宅の売主に保険の加入か又は供託金（保証金）を義務付けるもので、２００９年秋までに施行されるということです。
この住宅瑕疵担保責任履行確保法の背景には、姉歯の耐震偽装問題があります。
当時、耐震偽装マンションを購入した消費者が分譲者であるヒューザーに賠償を求めるも、資産が追いつかず結局マンションを購入した消費者が大きな被害を被ってしまいました。
このように今後、例えば新築住宅の屋根や柱などの基本構造に欠陥が見つかった場合、売主に資本力がなく修繕や賠償能力がなくても、保険や供託金でまかなえると言う消費者保護の立場に立った法律と言えます。
この住宅瑕疵担保責任履行確保法が施行されれば、万一のとき保証能力のない、つまり多額の保証金を詰めないか保険に加入する資金のない自転車操業のような危険な会社は、新築住宅の分譲ができなくなるので、より消費者には安心できる法律と言えます。
唯一つ気になるのが、住宅瑕疵担保責任履行確保法の保険をかける保険会社は国土交通省の指定を受けなければいけないと言うことです。
結構おいしそうな保険事業なので、賄賂や天下り先など官民の癒着の温床にならなければ良いのですが・・・・
マンションとシロアリ？？？
マンションにシロアリは無縁のものと思っていないでしょうか？
木造の一戸建てならともかく、コンクリートと鉄筋、鉄骨でできているマンションに、木を餌とするシロアリが出るとは思えない、
と思っているあなた、シロアリはコンクリートをかじり、屋内に侵入することもあるのです。
私たちのマンションでも今春、シロアリが出てしまいました!!
ゴールデンウィークの初め雨上がりの後の昼間、マンションの一階部分に住んでいるので、窓から庭を眺めているとなにやら塊が空に向かって飛んでいます。
其れも数分おきに何回か、「何だろう？」と思って庭に出てみると羽の生えたアリがうようよ・・・・「もしかして、シロアリ？」いやな予感がしてネットで調べるとその正体はまさしく「シロアリ」でした。
「マンションになんで？」と思いながら、庭を調べてみると、あるところからシロアリが出ていたのです。
続く・・・
中古マンションを購入するに当たって、色々な角度から検討することが大切ですが、今回私たちがこの中古マンションを選んだ理由として、管理がしっかりしているということが挙げられます。
環境も大事ですが管理も大切です。
管理状態を調べたところ、特に問題も起きてなく、大規模修繕もすんでいてその時に持ち出し金がなく、つまり修繕積立金だけで修繕費がまかなえていました。
これは、管理がしっかりとしていないとできないことです。
それと中古マンションの場合、できればそこを売る理由がわかればなお良いです。
それに付随して、両隣や上下の人との関係や状態、もし近隣とのトラブルで売りに出ていたとか、隣に問題のある人が住んでいてなどと言う理由だったら大変です。
契約時に売主さんに聞いた隣近所のことも、問題ないとの事でごみの集積所を聞いても、トラブルはないとのことでした。
管理規約も納得のいくものであり、自分的には大変良い買い物をしたと思いました。
ある一つを除いて・・・つづく・・・
マンションの管理は、居住者つまり区分所有者で作る管理組合が主体となります。
自分たちのマンションは自分たちで管理するということです。
しかし、実際にマンションの管理に関して素人の私たちが管理できるはずはなく管理会社に任せて自分達のマンションを管理してもらうというのが実体です。
そうした現状を考えた場合、自分達のマンションが適切に管理されているのかどうかのチェックをマンション管理士にしてもらうのも必要なことと思います。
マンションの管理会社によっては、管理がいい加減で対応が遅かったり不満が残る管理会社もありますので、マンション管理士に相談することにより適切なアドバイスを受け改善できる場合があります。
費用は掛かりますが、管理委託費の節減や適切な管理によるマンション寿命の延長など費用以上の効果が出る場合も多いようです。
マンション管理士の顧問費用は基本で年間３０から６０万円でサポートする内容により別途料金が発生します。
このマンション管理士の仕事は、マンション管理の全般におよび顧問契約を結べば、マンション管理士自身が管理会社と連絡を取ったり、理事会や総会に出てアドバイスしてくれ、管理規約の見直しや大規模修繕時のアドバイスにも応じてくれます。
とはいっても、あくまでマンション管理の主体は自分たちマンション所有者であることを忘れずに、マンション管理士や管理会社におんぶに抱っことは、ならないように心がけたいものです。
マンション管理士は、２００１年よりもうけられたマンションの管理を専門的にチェックやアドバイスのできる国家資格です。
マンション管理士として働くには、国土交通省の指定期間である財団法人マンション管理センターに登録しなければなりません。
全国では２００６年度までで約２万人の合格者がいてそのうち登録をしている人は、約１万４５００人います。
財団法人マンション管理センターは２００７年度６千万円の予算を組んで、６月ごろまでにマンション行政に関心が高い自治体を選びマンション管理士をマンションに派遣する事業を始めます。
国土交通省は、マンション管理士を活用し良質の住宅を増やしていく考えです。
マンションの管理について国土交通省は、現在全国で５００万戸に達するマンションが、人口の密集する都市生活に不可欠な住居形態となっていることや共同生活特有の問題や課題を抱えていることを受け、住宅政策の転換に踏み切り、２００７年度から自治体と連携して既存のマンションの維持管理を適切に行うことができるようモデル事業を補助していく考えです。
これは、国土交通省市街地建設課マンション政策室によりますと、モデル事業は自治体のうちマンションの維持管理問題に積極的に取り組んでいるところ３?５箇所を選び、そこのマンション管理組合にマンション管理士を無料で派遣して、マンションの修繕計画や管理規約、会計状況等を調べてもらい、マンションの維持や管理と言う物の重要さをマンション住民一人一人に再認識してもらおうと言う物です。
自分たちの物でありながら、入居当時の規約のまま気にもしないで何十年も住み、イザという時に予算がないとか持ち出しになって問題になったり、マンション規約があいまいのまま来て問題がおきてからどうするかでは、あまりにお粗末、自分のことは自分たちでしっかり管理して行きましょう、ということだと思います。
つづく・・・