フラット３５は長期固定金利型住宅ローンのことで、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して行います。
このフラット３５・長期固定金利型住宅ローンは、９月で提携先が３５５に達しているようです。
9月からは返済期間を２０年までに設定した場合、２０年を超えるときよりも０,２％程度低い金利が設定される様になり、
更には省エネや耐震性などを備えた優良住宅の取得に対し当初の５年間の金利を０．３％優遇するフラット３５Ｓの受付も始まりました。
このフラットＳによる金利はあわせて0.5％ですが侮るなかれ、例えばこの制度を2つとも利用できれば
２千万円を金利3％の20年返済の条件で住宅ローンを組んだ場合、フラット35Ｓを利用しない場合よりもフラット35Ｓを利用したほうが返済総額を77万8664円も減らす事が出来るのです。毎月4939円の減額です。
これってすごい事です。
このフラット35は、住宅ローン債権を担保にした証券を発行した投資家から、新たな自由宅ローン養子金を集める手法です。
旧住宅金融公庫は政府資金を使うことで、住宅の量と質の貢献してきましたが、行政改革を進め今までは民間のみでは資金調達が難しいといわれていた長期固定金利型の育成に努めるべきだとしてこのフラット35が住宅金融支援機構の主要業務になりました。
機構が一定金利で提供する資金を利用して提携金融機関は、それぞれの方針において長期固定金利で貸し出します。成約後の債権は機構が買い取って証券化しています。
金融機関自身が証券化する保証型のフラット35も、9月時点で3機関あり、住宅ローンの多様化は進んでいます。今後の景気動向を考えてみても、長期固定金利型のフラット35は、主流の住宅ローンとなりそうです。