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住宅ローン控除の必要書類とは、（新築分譲マンション）
新築分譲マンションを購入し始めての住宅ローン控除を受けようとする方の必要書類です。
確定申告書A （税務署で申告時にももらえます。）
住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署で申告時にももらえます。）
売買契約書等、マンションを購入した日付や価格等がわかる書類の写し（手元になければ購入した業者に問い合わせます。）
借入金の年末残高証明書（住宅ローンを組んだ金融機関から送られてきます。）
住民票の写し（区役所等で用意）
区分建物全部事項証明書（登記簿抄本）（手元にないなら不動産部門のある法務局から取り寄せます。）
源泉徴収票
確定申告書や計算明細書は、申告時にも税務署でもらえますのでその他の書類はあらかじめ用意しておきましょう。
後は、印鑑や筆記用具も忘れずに持参しましょう。
書き方は、見本が税務署の書類の中に入っていますので、その通りに書けば良いですし、税務署の申告所に相談員がいますので、わからないところは、相談できるようになっています。
住宅 ローン控除とは
住宅ローン控除は、ローン残高に応じて一定割合の「税金」が還付される制度です。、同制度は（源泉）所得税法による取り決めですので、対象となる税金は所得税です。
簡単に言うと、住宅 ローン 控除とは、住宅ローンの残高に応じて、支払った所得税から税金が返ってくるという制度です。
5年前までさかのぼって請求できますので、忘れていた方等、住宅 ローン 控除の申請をしていない人は忘れずにしましょう。
住宅ローン控除を受けるには、購入した翌年に所轄の税務署に確定申告をする必要があります。
一般の確定申告は、毎年2月16日から3月15日前後ですが、還付申告については1月から受け付けてもらえます。郵送でも可能です。ただ、記載ミス、添付書類の不備などがあると面倒ですから、税務署に出向いて確認してもらった上で提出するほうが無難でしょう。その場で、不明点などの相談にものってくれます。
私たちも、勿論毎年していますが通常、給与所得者（サラリーマン）の場合、初めの1回は自ら確定申告に行き、その後は会社でやってくれますので、確定申告に行く必要はなくなります。（税務署から送られてくる手続きのための書類を会社に提出は毎年します。）
期限が近づくと、非常に込みますので早めに行くように、私たちは自営業なので毎年自分で行きますが、期限真近だと10時ごろ行ったのにもう午前は締め切り午後に出直したり、駐車場待ちで家内を車に残し、私が手続きに行きかえってきてもまだ駐車場待ちと言うことも何度かありました。
自分たちの所では、まず書類に不備や誤記がないか確かめてもらうための受付に行き、そこで係りの人がいくつかにグループ分けしてある机の空いている所に案内してくれます。
8人くらいが座るようになっていて一人担当の人がいてこの人がそのグループの書類を確認して、訂正やアドバイスをしてくれます。
そこでOKをもらったら、提出場所に行き、提出して終わりです。