今年も住宅ローン控除を受けるため確定申告の季節がやって来ました。
我が家も毎年、住宅ローン控除を受けるため確定申告をしに税務署まで足を運んでいますが、今年の住宅ローン控除を受けるため確定申告は、少し様子が違います。
住宅ローン控除の仕組みがかわり、1999年1月1日から2006年12月31日までに入居し住宅ローン控除を受けている人は注意が必要です。場合によっては住宅ローン控除を受けるため確定申告をしたにもかかわらず何万円も収めなくても良い税金を収める事になってしまうので、良く調べてみましょう。
国から地方への税源移譲により所得税が減額され、変わって住民税が増額されました。
この変化により、住宅ローン控除を所得税より受けていた人は住宅ローン控除可能額の方が、実際に収める所得税よりも多くなってしまう人が出てきます。
せっかくの住宅ローン控除をフル活用できなくなるばかりか、住民税の増えた分同じ年収なのに今年は実質的に増税となってしまうこともあるのです。
これを回避するため市区町村へ申告することにより今度は住民税からも住宅ローン控除を受けることができるという事です。
菌憂さ気の年末調整で住宅ローン控除を受けている人は、源泉徴収票の摘要欄に住宅借入金等特別控除可能額と金額が書いてあれば、住民税からも住宅ローン控除を受けることが出来る場合があるそうです。
記載がなければ、住宅ローン控除を所得税で控除しきっているという事です。
総務省が試算したモデルケースでは、
夫婦と子供2人の4人家族で給与収入700万円、所得税16万5千5百円、住民税29万3千5百円、住宅ローン控除可能額27万円の場合、市区町村へ申告しないでいると、
住宅ローン控除額は、ローン控除可能額27万円があるにもかかわらず所得税の16万5千5百円となりますが、申告することにより、住民税からも9万7千5百円の控除が受けられる事になります。
住宅ローンの控除額が、16万5千5百円と26万3千円とでは大きく違います。
申告書は市区町村でも配布されていますが、総務省や一部自治体のホームページからもダウンロードできるそうです。
控除額を計算して源泉徴収票と共に提出します。確定申告をする場合にもこの申告書を合わせて提出すれば税務署経由で市区町村へ行くそうです。
申告の締め切りは3月17日ですから該当する人はそれまでに、申告する必要があります。住宅ローン控除の申請は毎年必要で、申告しなければ控除されませんのでご注意ください。
勤務先の年末調整でローン控除を受けている人は、源泉徴収票などを確認して1月1日現在居住の市町村へ申告書を提出しましょう。