マンションの買い控えが起きていて、契約率の減少から14年ぶりの低水準となっているようです。
不動産経済研究所は2007年の首都圏における新築分譲マンションの発売戸数が1993年以来の65000戸を下回る可能性が出てきたと発表しました。
前にもお伝えしたとおり首都圏の地価の上昇に伴うマンション価格の上昇とそれを見越した業者の強気の姿勢・価格設定が購入者の買い控えという裏目に出た格好になりました。
10月の新築分譲マンション1個当たりの平均価格は4693万円と前年同月比の8％増しとなり、契約率のほうは62.5％と売れ行き好調の目安となる70％を3ヶ月連続で割り込んでいます。
東京23区内の新築分譲マンションの契約率は70.4％とぎりぎりの水準でそれ以外の都内や埼玉県は50％台と契約率の低迷が目立ちます。
新築分譲マンションの人気の落ち込みは、土地価格高騰や鋼材価格の上昇に伴う新築分譲マンションの価格の上昇とアメリカのプライムローン問題により、日本においての住宅ローン金利の引き上げの見送りが、購入者に買い急ぐ必要性や購買意欲を失わせています。
来年には建築基準法の改正による新築分譲マンションの着工件数の大幅な減少が予想され、売れない上に発売戸数が少ないという、日本経済にとっても影響が出そうな材料が顔を覗かせています。
現在、売れ行きの悪い新築分譲マンションは、大幅な値下げや家具付での販売などの実質的な値下げでの販売をする物件も出てきているため、条件があえば今が買い時とも言えるのではないでしょうか？
自分も、今のマンションを購入する前に回ったマンションで、直接電話で「安く（確か4百万円くらい）するからいかがですか」ということをいわれた事もありました。
モデルルームなど、まめに回れば色々な情報が得られると思います。