<損害保険の中の地震保険は、火災保険とセットで加入します。
これは、火災保険だけでは補償されない地震や津波、噴火を原因とした火災や損壊、埋没、流出による損害を補償してもらえるものです。
地震保険の補償対象は住宅と住宅に収納されている家財になりますが、その補償額は自分の希望する額が補償されないこともありますので注意が必要です。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の３０%から５０%の範囲内で建物だと５千万円、家財は１千万円が限度となっています。火災保険で家財の１千万円かけていたとしても地震が原因によるものだと地震保険では、半分の５００万円までしか保険が掛けれないし補償もされないということです。
更に保険金お支払いは３段階に分かれ全壊・半壊・一部損となっていて全壊は１００%、半壊は５０%、一部損は５%、しかも時価が限度となっているのです。
そもそも火災保険の半分の保険金しか掛けれなくて、全壊以外は１００%の保険金がもらえない上に、全壊かどうかの判断は微妙なところとも言います。
こうした事を考えると賃貸のばあいには、火災保険に地震保険をプラスして家財に補償をつけるだけというのはもったいないという気がします。
分譲住宅や新築マンションを購入した場合に検討した方がよさそうですね。
地震保険の気になる保険料は、建物の構造は勿論、地震という特性から地域でも保険料が違うのです。やはり、地震で危険とみなされている地域は高いのでこの辺も検討の余地があるということです。
自動車なんかもスポーツカーは事故の可能性が高いので保険料が高かったりするのと似た感じです。
自動車でも安全装置（サイドエアバッグ）や年齢により保険の割引があるのと同様に、住宅の地震保険でも、建築年割引や耐震等級割引というものがあり、１９年ｵ１０月１日以降が契約開始日の地震保険は、免震建築物割引で３０%、耐震診断割引で１０%というのが新しく加わっています。
耐震偽装問題から、きちんとした建物が作られるようになると、この制度は評価できると思います。
そして、税金面では損害保険料控除というのが廃止され変わりに地震保険料所得控除制度が導入されました。
この地震保険料所得控除制度は、今までならいくら高額な地震保険に入り保険料を払っても所得税の控除が３千円だったのが、最高で５万円までが控除されるのです。
地震保険にはいっていない人にとっては、損害保険料控除がなくなりちょっとがっかりですが、自身大国に本位住んでいる限り地震は避けて通れないものと、いま一度、地震保険を見直して見てはいかがでしょうか。