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新築分譲マンションの首都圏における価格は相変わらず上昇傾向にあるようです。

特に東京都港区の新築分譲マンションの平均価格は、１億２千２３６万円と前年に比べほぼ２倍と、以上と言えるくらいの上昇率です。

中でも東京メトロ日比谷線の広尾駅周辺では、新築分譲マンションの価格がなんと２億５８６５万円と5.7倍もの上昇を見せています。

しかし、供給量は前年比4分の一しかなく、港区自体に新築分譲マンションを建てる場所がない様です。
地価の上昇に加えて上記のような理由で、希少性が高まり価格を引っ張っているようです。

他にも、首都圏の新築分譲マンションの価格は軒並み上昇しています。
千代田区で1億4615万円、目黒区で9609万円等・・・
こんな話を聞いても私のような庶民にはピンと来ませんが・・・・

もっとも、自分のマンションの価値が上がっても住んでいる限りは、固定資産税の値上がりなど歓迎は出来ませんね。

マンションの発売戸数が、17％減ったそうです。

不動産経済研究所が、17日発表した首都圏の2007年度上半期（1?6月）のマンション発売戸数は28284戸と前年と比べ17.2％の減で93年以来の低水準だったそうです。

前回お伝えしたように、首都圏のマンションは値上がりを見越した「売り渋り」が指摘されていますが、分譲マンションの販売価格の上昇に、購入を見合わせている人が多く、高ね売り抜けを考えていた、マンション販売業者の思惑が裏目に出ているようです。

今年上半期の1個当たりのマンション販売平均価格は4646万円と前年同期よりも11.6％も高くなっています。

このマンション販売価格の上昇率は、地価バブル期の90年以来と言うことです。
マンションの発売戸数は今年に入って6ヶ月連続で前年の販売実績を割っていて、今年のマンション販売予想も82000個から71000個に下方修正されました。

6月のマンション契約利率も2年半ぶりに落ち込み販売好調の目安とされる70％を割り込み69.1％となりました。

6月末の首都圏のマンション在庫数も昨年より1364個ふえて7333個となったそうです。
特に東京都区部を除くエリアで目立つようです。

景気が回復基調であるとか、今回のボーナスが好調であるとかの話は聞きますが、これはあくまで平均であって、基本的には一般庶民の間ではまだまだ厳しい状況ではないかと思います。

一部の人が好景気な故、平均が上がって来ているのをあたかも全ての範囲において上がっているとの見通しから物事を判断すると、せっかく上向きつつある景気に水をさすことになりかねないと思いました。

分譲マンションの売れ行きというより、発売戸数が5ヶ月連続で減っているそうです。

首都圏の分譲マンションの着工戸数は2年連続で12万個を超えるなど好調なのに、なぜ？・・・と思いの方も多いことでしょう。

簡単に言えば、分譲マンションの売り渋りがおきているようです。
首都圏においては、地価上昇に伴う分譲マンションの販売価格の上昇を見込んでいるようです。

郊外においては分譲マンションの在庫の処分を優先しているためといわれています。

分譲マンションの販売価格が上昇傾向にあり、首都圏の一戸あたりの平均分譲価格は4804万円で、億ションの多い東京23区では6321万円だそうです。

まさかバブルの再来はないと思いますけど、一頃より20?30％の上昇だそうです。
景気は回復してきているんでしょうかね？