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７月の新設住宅着工戸数が、前年同月比で２３％減だそうです。改正建築基準法が耐震強度偽装問題により６月より施行された影響だそうで、筒月が難しくなった事が一因のようです。

改正建築基準法では建築確認申請時の添付書類が増え、審査期間も延長し、簡単な修正も窓口ではなく、再申請を原則として行わなければならないそうです。

例えば、部屋の間取りを変える場合も手数料を添えて再申請しなければなりません。
それらの事が建築確認の遅れや着工の減少になっていると言います。

中でも、間取りをオーダーできる新築分譲マンションなどで、一度申請すると変更の場合、再申請となり費用と時間と手間が従来よりも余計にかかるので、確定できるまで申請が出来ないという声もあります。

ただ、この改正建築基準法の施行前の駆け込み需要のせいで住宅着工減となった事もあるようです。
安全性が確保できるのは歓迎すべき事ですが、余計な費用や時間がかかるのは購入者側にとっては避けたいものです。

アパマン（アパホテル）の耐震偽装問題を先日お伝えしたしましたが、今度は同じ田村水落設計（富山市）が構造計算をした同県成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」（工事停止中）の5棟のうち1棟（44戸、11階建て）の耐震強度が不足していると千葉県が発表ししました。

国の基準の７４％しか強度がなかったそうです。

水落建築士による強度偽装問題で、マンションの強度不足が確認されたのは今回が初めてで、　同マンションの内２棟について、指定確認検査機関イーホームズ（廃業）が昨年３月、「疑問点がある」と県に報告していました。

県は工事の停止を指示し、構造計算をやり直した。その結果、１棟について、梁（はり）の鉄筋量などを巡り強度不足の可能性があるとしました。

尚、京都市のアパホテル２棟の耐震強度偽装問題で、両ホテルの柱や梁（はり）を補強する筋交いのほぼすべてが、震度５程度の中規模地震で損傷する可能性のあることが市の調査で分かりました。

市によると、水落光男・１級建築士の計算は、実際の筋交いの断面積を半分程度にして構造計算を行い、筋交いにかかる力は柱などに分散されて小さくなるとしていました。

しかし、市が本来の断面積で再計算すると筋交いにはより大きな力がかかることになり、耐えうる力の許容範囲を超えたといいます。

これは「単純な計算ミスなどではなく明らかな建築基準法違反」と考えられます。

２９日にアパグループが提出した是正計画案では、両ホテルとも筋交いはすべて撤去する予定。筋交いを使わずに、柱と梁で建物を支える構造に改修するといっています。

今後明らかになってるのでしょうが、人の命を預かる身だということを良く認識して、行動してもらいたいものです。どうも最近、仕事や世間、他人様に対する責任の放棄、自分勝手な人が増えているような気がするのは、私だけでしょうか？