分譲マンションの管理と不在所有者

分譲マンションですと管理組合があると思います。

多くの分譲マンションでは、毎年役員を持ち回りで決めている事でしょう。

私の住むマンションも、毎年順番に管理組合の役員がまわってきます。

分譲マンションを賃貸にして他人に貸している人もいて本人は近くに住んでいない、中には外国に転勤などでやむなく賃貸にしている人もいると思います。

管理組合の組合員及び役員は、当然の事ながらマンションの区分所有者が該当するわけですから部屋を借りている人には権利や義務はありません。

国土交通省のマンション標準管理規約では、管理組合の役員になれるのは住居する所有者となっています。(調査時)

そうなると、賃貸にしている区分所有者は管理組合にかかわることなく家賃のみを受け取っていることになります。

管理組合の役員を好んでする人は少ないでしょうから、この部分に不公平感を持つ人もいるでしょう。

以前最高裁で所有する分譲マンションの部屋を賃貸にしている不在所有者に対して、管理に協力できない分を金銭に換算して請求するという「協力金」の支払いを命じる判決がありました。

判例では月額2500円ですがケースバイケースということです。

いっそのこと、所有者だけでなく賃貸し住居者にも管理の権利や義務を与えるのも一つの案と思います。

通常は皆さんきちんと管理組合の役員をこなしているのですから、やはり不公平感が起きないようにすべきでしょうね。

管理組合の総会

管理組合の総会に行ってきました。
分譲マンションの場合は、賃貸マンションや一戸建ての場合と違って、管理組合というのがありここでマンションの管理の方向を所有者である住民の意見を取り入れながら管理していきます。

勿論、管理組合の組合員は、マンションの所有者である住民です。(所有者が賃貸している場合は所有者です。)

理事などの役員は、順番制にしたり立候補などで決め、自分のマンションの場合は順番に回ってくるので、今回は副理事になりました。

管理組合の総会では、この1年の管理費などの状況・状態を説明し、例えばどこどこの修理をしていくらかかったとか、ココが壊れていていくらかかるという見積もりがきているとかがあり、住民から出されている要望や苦情についても話し合います。

ココには管理会社も同席して、色々な意見に対応したり、相談したりしました。
今回、自分は、マンションにある立体駐車場の駐車料が安いのは良い(0から6千円)が、建て替えのとき、一説では1台あたり100万円近くかかるといいその耐用年数も15年くらいというので、それまでにこの駐車料金で建て替えるだけの費用が溜まるのかという事と、

近年の雨の降り方は異常で、集中豪雨のときの立体駐車場の地下部分の排水能力や、そのときの管理会社の対応や万一の場合の責任の所在について質問してみました。

管理会社の話では、立体駐車場の耐用年数はおおむね15から20年とされていて、今回も(6年使用)消耗部品の交換などで、30万近くの見積もり(総会時の資料に細かく見積書の添付がありました。)が出ている(3機で計30台の駐車規模)、したがって現状での駐車料金では、おそらく不足するであろうから、シュミレーションして後日提出するといわれました。

立体駐車場の排水能力などについては、はっきりと数字では出ませんでしたがかなり余裕はあるということと、万一水が上がってきたときには、センサーにより管理室に通報があり、管理時間外には警備会社に通報、警備会社が駆けつけてこれないときは、警備会社から管理組合の役員に連絡が来るそうです。

しかし、肝心の責任についてはやはり最終的には個人の責任になるということでした。

その他、以前お話したシロアリについての駆除費用は、売主と相談中で、今後のシロアリの予防管理案が出ていました。
専門業者に、管理してもらうという案です。(自分はココまでしなくてもと思っています。費用もかかります。)

その他、管理人の仕事振りや騒音問題など話し合い、総会は終わりました。

かなリ以前にお話した、マンションの外見(構造ではありません。)の不具合(訴訟にまで発展するかも?)は、検討中ということでした。

マンションは、複数の住民が共同で生活するものですから、みんなのものという認識を持ち、お互いに気持ちよく生活できるように管理して行く必要があると思います。
管理組合の総会に出てこない人もいますが、自分の財産の今後の行方も決める重要な集まりなので是非、出席しましょう。

マンション管理士

マンション管理士は、2001年よりもうけられたマンションの管理を専門的にチェックやアドバイスのできる国家資格です。

マンション管理士として働くには、国土交通省の指定期間である財団法人マンション管理センターに登録しなければなりません。

全国では2006年度までで約2万人の合格者がいてそのうち登録をしている人は、約1万4500人います。

財団法人マンション管理センターは2007年度6千万円の予算を組んで、6月ごろまでにマンション行政に関心が高い自治体を選びマンション管理士をマンションに派遣する事業を始めます。

国土交通省は、マンション管理士を活用し良質の住宅を増やしていく考えです。