耐震強度偽装とその防止策が、６月２０日から実施されるようです。
耐震強度偽装事件を受け国土交通省は、その再発防止のために建築基準法などを改正し、その第１弾を実施します。
主な策は従来の建築確認に加えて、構造設計の専門家が審査すると言う２重のチェックを行うと言うものです。
鉄筋コンクリート造りのマンションは高さ２０メートルを超えるものが対象で、減益の１級建築士や「構造計算適合判定委員」が、構造計算書を再計算し、偽装の有無や誤った設計がないか設計者本人に聞き取り調査をするというものです。
そのほか、３階建て以上のマンション（共同住宅）は、中間検査を義務化する。
耐震強度不足のマンションを設計した建築士たちへの罰則の強化など。
実現すれば、耐震強度不足などの欠陥マンションはかなり減らせるはずですが、前途多難な面もあります。
「構造計算適合判定委員」の講習会で、設計ミスを見つける試験の合格者は、１３１５人で必要数の１５００人には足らず急遽追試で帳尻を合わせた格好となりました。
人数は確保しましたが、精鋭ぞろいとは言いがたく、本当に大丈夫？と感じてしまいます。