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みずほ銀行の住宅ローン利用者向け子育て支援サービスをご存知ですか？

みずほ銀行は12月10日から子供を持つ住宅ローンの利用者に様々な子育て応援プランを組み合わせた新サービスを誕生させました。

先に書きました耐震偽装問題からなる法の改正による新規住宅着工件数の減少による、住宅ローンの新規契約の減少で、金融機関は新規の住宅ローン利用者の獲得がむずかしくなり、借り換えローンの獲得など競争が激化しています。

今の状況は大手金融機関も傍観は出来ず、色々な策を打ち出しています。
みずほ銀行の住宅ローン利用者向け子育て支援サービスもその中の一つと言え、このみずほ銀行は30歳代の子育て世代を中心に独自サービスを提供して差別化を図る狙いのようです。

つまりこのみずほ銀行の住宅ローン利用者向け子育て支援サービスは、子育て世代が求めるサービスを住宅ローンに付加して新規住宅ローンの契約の獲得や既存の住宅ローン利用者の囲い込みを狙うという事です。

みずほ銀行のようなメガバンクが住宅ローンで金利優遇以外のサービスを導入するのは珍しいそうで、それだけ今の状態が深刻であるということなのでしょう。

基本的に新築分譲マンションの購入を考えている人や住宅ローンの真っ只中と言う人は、30代前後の子育て世代が多いと思いますから、住宅ローンを検討している人は、単に住宅ローンの金利だけでなく住宅ローンの付加価値サービスも考えて検討すると良いでしょう。

住宅ローンの新規契約が頭打ちになっているようです。
耐震偽装問題による改正建築基準法のあおりを受け住宅着工戸数の減少、特に新築分譲マンションの落ち込みが大きく新規の住宅ローンの契約も頭打ちになっているようです。

この住宅ローンの新規契約の頭打ちに対して各金融機関は、低金利を売り物にした借り換えローンで、他行の住宅ローン客の獲得を目指しているようです。

国内の金融機関の個人向け住宅ローンの残高は、その伸び率において縮小傾向が続いています。
住宅（戸建・マンション）の着工戸数が減れば、購入者も減るわけで当然、住宅ローンの利用者も減るわけですから、金融機関は既に住宅ローンを利用している人、ひとつのパイを取り合うわけです。

日本においては、住宅ローンはどこかの国のサブプライム問題とは違い貸し倒れのない優良資産といわれています。

住宅ローンの利用者にとって借り換えローンは住宅所有者が現在払っている住宅ローンより金利を低く抑えてありますし、支払い期間も変わらないので金利のそう支払額が少なくなるので、歓迎すべきことでしょう。

銀行側としても、現状況では新規の住宅ローン利用者の獲得よりも利ざやは減るものの、他行に流れている金利収入を取り込むことが得策と考えているようです。

当分は、住宅着工戸数は急には回復しないでしょうから、このような状況を見る限り、住宅ローンの借り換えは今がチャンスといえましょう。

大手銀行だけでなく、例えば東京スター銀行は借り換えローンの利用者に金利を1％優遇するサービスを開始しているそうです。

フラット３５は長期固定金利型住宅ローンのことで、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して行います。

このフラット３５・長期固定金利型住宅ローンは、９月で提携先が３５５に達しているようです。

9月からは返済期間を２０年までに設定した場合、２０年を超えるときよりも０,２％程度低い金利が設定される様になり、

更には省エネや耐震性などを備えた優良住宅の取得に対し当初の５年間の金利を０．３％優遇するフラット３５Ｓの受付も始まりました。

このフラットＳによる金利はあわせて0.5％ですが侮るなかれ、例えばこの制度を2つとも利用できれば

２千万円を金利3％の20年返済の条件で住宅ローンを組んだ場合、フラット35Ｓを利用しない場合よりもフラット35Ｓを利用したほうが返済総額を77万8664円も減らす事が出来るのです。毎月4939円の減額です。
これってすごい事です。

このフラット35は、住宅ローン債権を担保にした証券を発行した投資家から、新たな自由宅ローン養子金を集める手法です。

旧住宅金融公庫は政府資金を使うことで、住宅の量と質の貢献してきましたが、行政改革を進め今までは民間のみでは資金調達が難しいといわれていた長期固定金利型の育成に努めるべきだとしてこのフラット35が住宅金融支援機構の主要業務になりました。

機構が一定金利で提供する資金を利用して提携金融機関は、それぞれの方針において長期固定金利で貸し出します。成約後の債権は機構が買い取って証券化しています。

金融機関自身が証券化する保証型のフラット35も、9月時点で3機関あり、住宅ローンの多様化は進んでいます。今後の景気動向を考えてみても、長期固定金利型のフラット35は、主流の住宅ローンとなりそうです。

住宅ローンは長期固定が基本と思います。

米国でのサブプライム問題を受け、日本においても住宅ローンについての考え方が変わってきていると思います。

米国では住宅ローンを担保にした証券市場のはっったつで金融機関は住宅ローン向けの資金を調達しやすいため、市場全体において６０％以上が長期固定金利型ローンを選択しています。

これに対して日本の民間住宅ローン利用者はその約８０％が変動金利型の住宅ローンと１０年以内の固定金利期間選択型の住宅ローンで閉められていて、微意国などに比べ顧客は高い金利変動リスクを背負っています。

昨今のゼロ金利解除や日銀の景気動向指数等から今後、金利は上昇すると感じている人が大半だと思います。

このことから住宅ローン利用予定者の７０％が全期間固定型の住宅ローンを希望していますが実際にはそうはなっていないようです。

日本も昔は固定金利型の公庫融資が主流でしたが、低金利時代が長く続いたため公庫融資を繰り上げ返済して変動金利型民間住宅ローンへの乗換えが多くなりました。

この時においては通常、固定型よりも変動型のほうが金利が低く設定されている場合が多いからです。米国の固定金利型の住宅ローンが多い理由は、変動金利を顧客に選択させた（した）場合、そのリスクや返済計画についてなど色々顧客の保護策をとらねばならないからです。

日本においてはまだそのように厳しくないので、変動型金利型住宅ローンを利用する人が多いともいえます。

日本の長く続いた超低金利時代は終わり、これから金利の上昇は誰もが予想するところです。これから住宅ローンを利用される方は、長期固定金利型の住宅ローンを基本に考え、そこに短期の固定金利型や変動金利型を組み合わせて、余裕があれば繰り上げ返済をして少しでもそう支払額を減らすのが賢明な方法ではないでしょうか。

住宅ローン金利が大手４行で上昇します。

５月１日より適用される、三菱東京UFJ、リそな、三井住友、みずほ、の大手４行の住宅ローン金利が４月２７日出揃いました。

今回、住宅ローン金利が大手４行とも長期金利上昇に伴い、固定型の住宅ローン金利を引きあげました。

りそな銀行は、２?１０年の固定金利を０．０５％引き上げ、他の３行は２?２０年の固定金利を０．０５?０．１０％引き上げました。

一方で、りそな銀行は２５年超?３０年以内の固定金利は０．０５％引き下げました。

１０年間金利が固定される住宅ローンは、「みずほ」と「りそな」が０,０５％、(三井住友」が０．１０％引き上げ３．８５％に、三菱東京UFJが０．１０％引き上げ４．００％としました。

景気回復の実感がないまま（少なくとも私はそう思います。）住宅ローン金利が大手４行で引き上げられてしまうのは、「ちょっとどうかな？」と思ってしまいます。

日本銀行の追加利上げに伴い、大手行などで預金金利引き上げの動きが出始めました。

預金の金利が利き上げられると、次は当然住宅ローンの利息が上がるでしょう。

固定型は、長期金利が上昇すれば、３月適用分の新規契約から上がる可能性があるということです。

変動型の金利は、基準とする短期プライムレート（企業向け最優遇貸出金利）の上昇に連動するため、既存契約は早ければ７月適用分から、新規契約は１０月適用分から影響が出る見通です。

住宅ローンは、融資額が多いため少しの金利変動でも将来にわたって支払う総額は大きく変わります。

新たに、マンションを購入しようと考えている人は、この辺も考慮し購入時期を検討しましょう。

住宅ローンにも影響！日銀の追加利上げ決定

住宅ローンを抱える自分としては非常に困ります。

利上げは、ゼロ金利を解除した昨年７月以来、約７か月ぶり。政策金利が年０・５％となるのは、１９９８年９月以来８年半ぶりとなるそうですが今回、利上げする背景には、景気の拡大があげられていますが、私の景気はむしろ悪くなっているし、回りを見てもとても実感できないのは私だけでしょうか？

小泉さんで格差が広がり、恩恵を受けたのは高額所得者という感じが私としては否めません。

金融公庫も、ゆとりローンでこれから金利が上がるし、銀行の住宅ローンも利上げの通知が来ています。

早く本当の景気回復が実感できないとローン破産が増えかねません。今回の利上げが、景気拡大に良い薬となってくれれば良いのですが・・・

疾病保証付き住宅ローンを取り扱う金融機関が増えています。

やはり、住宅ローン返済中に、病気になったらどうしようという不安に答えたものと思われます。

死亡の場合には、団信（団体信用生命保険）でカバーできますが、ガン等高度医療が必要な病気になった場合、家計に医療費と住宅ローンの支払いが重くのしかかることになります。

そもそも疾病保証付き住宅ローンとは、住宅ローンに金利上乗せ又は、支払額を上乗せして疾病保証をつけるタイプの住宅ローンのことです。

ローン契約者が規定の疾病にかかり一定期間以上働くことが出来なくなったときに住宅ローン残高がゼロになり、支払いの免除が受けられると言うものです。

ただし、ローンがゼロになる条件は色々ありますので、良く確かめる必要があります。

疾病保証付き住宅ローンが保証する疾病の種類もいろいろで、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病をカバーするものが基本ですが、

七大疾病保証付き住宅ローンと言って、三大疾病＋高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変も保証するタイプの疾病保証付き住宅ローンもあります。

更に、特約として女性特有の病気及び妊娠に伴う身体障害を保証する疾病保証付き住宅ローンもでています。

加入する場合の注意としては、現在加入している疾病保険との重複がないか見直すことが必要です。

ダダで保証がつくわけではないので良く確かめて疾病保証付き住宅ローンへの加入を判断する必要があります。

たとへば、住宅ローンで3千万円を金利3% で35年返済にした場合、疾病保証付き住宅ローンで金利が0.3％上がったとすると、毎月の支払いは、約5千円増えトータルの支払額は210万円以上も増えます。

これを高いと見るか安いと見るか、200万あれば他に使えると思うか思わないか検討する余地はあるわけです。

また金利上乗せではなく別払いと言う所もあり毎月の保険部分の支払額が多くなるタイプもあるので要注意です。

疾病保証付き住宅ローンのメリットとデメリットを個人個人の条件に照らし合わせて、上手にチョイスしましょう。

予断ですが、私の場合親が糖尿病になりそのときの担当医から、「病気はなりやすい体質が遺伝します。あなたも注意してください。」と言われました。

良く「家はガン家系だから･･」と言いますが、確かに家系をたどってみると同じ病気の方が多いはずです。

家系を調べて疾病保証付き住宅ローンを選択するのも良いのではないでしょうか。

女性専用の住宅ローン が最近いろいろと出ています。

りそな銀行の 女性専用住宅ローン凛（りん）と言うのがあります。

これは、働く女性を対称にしたもので、最近の働く女性は経済力もあり住宅を取得しようとする意欲もあるので、これを受けてのものです。

金利の優遇や１００万円以上の繰り上げ返済には手数料を無料にする等の優遇にほかに、病気やけがで３０日を超える入院が必要となった場合、毎月の返済額が最長３年間保障される保険も付くといいます。

更に、契約社員でも利用でるというお得感の高い住宅ローンです。

住宅ローン　減税

住宅ローン　減税、即ち住宅ローンを組むことにより、税金面で有利になる（払った税金が返ってくる）と言う制度が在ります。

以前に書きました住宅ローン控除のことですが、住宅ローン減税とは、ある一定の条件の下、

つまり金融機関などからの返済期間10年以上のローンを利用して、マイホームを新築、購入、増改築等した場合に、居住を開始した年から10年間、居住の用に供した年に応じて所定の額が所得税から控除される制度です。

これは、所得税のみへの適用となりますが、額が大きいために住宅ローンを組む人にとっては大きなメリットがあると思います。

ではどのくらい減税されるかというと、例えば、住宅を取得し、入居した年の住宅ローンの年末残高が3000万円であれば、その1％の30万円の減税となります。年間の所得税が30万円に達しない場合、その年の所得税はゼロとなります。

即ち、所得税を住宅ローン控除の適用がなければ40万支払うのであれば、30万が還付され、20万支払うのならば20万帰ってくるのです。

ただ、この制度は平成20年12月末までの限定措置ですし、段階的に縮小されますので、早い段階でこの制度を利用したほうがその恩恵を多く受けれるでしょう。

万一、利用していないのであれば5年間さかのぼって適用されますので、良く確かめましょう。