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今年も住宅ローン控除を受けるため確定申告の季節がやって来ました。
我が家も毎年、住宅ローン控除を受けるため確定申告をしに税務署まで足を運んでいますが、今年の住宅ローン控除を受けるため確定申告は、少し様子が違います。

住宅ローン控除の仕組みがかわり、1999年1月1日から2006年12月31日までに入居し住宅ローン控除を受けている人は注意が必要です。場合によっては住宅ローン控除を受けるため確定申告をしたにもかかわらず何万円も収めなくても良い税金を収める事になってしまうので、良く調べてみましょう。

国から地方への税源移譲により所得税が減額され、変わって住民税が増額されました。
この変化により、住宅ローン控除を所得税より受けていた人は住宅ローン控除可能額の方が、実際に収める所得税よりも多くなってしまう人が出てきます。

せっかくの住宅ローン控除をフル活用できなくなるばかりか、住民税の増えた分同じ年収なのに今年は実質的に増税となってしまうこともあるのです。

これを回避するため市区町村へ申告することにより今度は住民税からも住宅ローン控除を受けることができるという事です。

菌憂さ気の年末調整で住宅ローン控除を受けている人は、源泉徴収票の摘要欄に住宅借入金等特別控除可能額と金額が書いてあれば、住民税からも住宅ローン控除を受けることが出来る場合があるそうです。

記載がなければ、住宅ローン控除を所得税で控除しきっているという事です。

総務省が試算したモデルケースでは、
夫婦と子供2人の4人家族で給与収入700万円、所得税16万5千5百円、住民税29万3千5百円、住宅ローン控除可能額27万円の場合、市区町村へ申告しないでいると、

住宅ローン控除額は、ローン控除可能額27万円があるにもかかわらず所得税の16万5千5百円となりますが、申告することにより、住民税からも9万7千5百円の控除が受けられる事になります。

住宅ローンの控除額が、16万5千5百円と26万3千円とでは大きく違います。

申告書は市区町村でも配布されていますが、総務省や一部自治体のホームページからもダウンロードできるそうです。

控除額を計算して源泉徴収票と共に提出します。確定申告をする場合にもこの申告書を合わせて提出すれば税務署経由で市区町村へ行くそうです。

申告の締め切りは3月17日ですから該当する人はそれまでに、申告する必要があります。住宅ローン控除の申請は毎年必要で、申告しなければ控除されませんのでご注意ください。
勤務先の年末調整でローン控除を受けている人は、源泉徴収票などを確認して1月1日現在居住の市町村へ申告書を提出しましょう。

住宅ローン控除の必要書類とは、（新築分譲マンション）

新築分譲マンションを購入し始めての住宅ローン控除を受けようとする方の必要書類です。

確定申告書A （税務署で申告時にももらえます。）

住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署で申告時にももらえます。）

売買契約書等、マンションを購入した日付や価格等がわかる書類の写し（手元になければ購入した業者に問い合わせます。）

借入金の年末残高証明書（住宅ローンを組んだ金融機関から送られてきます。）

住民票の写し（区役所等で用意）

 区分建物全部事項証明書（登記簿抄本）（手元にないなら不動産部門のある法務局から取り寄せます。）

源泉徴収票

確定申告書や計算明細書は、申告時にも税務署でもらえますのでその他の書類はあらかじめ用意しておきましょう。

後は、印鑑や筆記用具も忘れずに持参しましょう。

書き方は、見本が税務署の書類の中に入っていますので、その通りに書けば良いですし、税務署の申告所に相談員がいますので、わからないところは、相談できるようになっています。

住宅ローン控除のため確定申告に行ってきました。

通常、給与所得者（サラリーマン）の場合初めに一回、住宅ローン控除の確定申告申告をしておけば、後は勤め先（会社）がしてくれます。

個人事業主の場合、住宅ローン控除の確定申告は、青色申告会に入っていればそこで、入ってない人は税務署で毎年、住宅ローン控除の確定申告をすることになります。

我が家の場合、給与所得者ですが、親の個人商店に勤務のため結局自分達でやっています。

青色申告会にも入っていますが、税務署が近いのと、手数料がもったいない（コレが本音）と言う理由で、今年も住宅ローン控除の確定申告に行って来たのです。

いつもどうり二人で車で行って、駐車場待ちの列に並び一人は列で待ってもらい一人で、税務署の申告所へ、受付で「住宅ローン控除の確定申告に来ました。」

というと、必要書類を受付の人がとってくれて（机の上にいろいろな申告書が並んでいます。）「あちらへどうぞ」、書類を書く事とその相談をする所に案内されます。

長いテーブルを２つ合わせて１グループ８人くらいの、空いた所にアルバイトのお姉さん（腕章にアルバイトと書いてある）が、プラカード見たいのを掲げて「空いてます」と言う合図を送るとそれを見た、係りの人が、「あそこで手を上げている人の所へ行ってください」と、言うことでそこにいき、腰を下ろして書き始めます。

書き方等で解らないときは、相談員が１テーブルに一人いますのでその人に聞けば丁寧に教えてくれます。

ただ、丁寧なので中々自分の番が来ないし、遠慮していると何時までたっても相談できません。

毎度のことなので、用意してきた源泉徴収票を見ながら確定申告書A の第１表と２表に書き、自分の場合、国民健康保険と国民年金の申告用のはがきに源泉徴収票、住宅ローンの年末残高の証明書（銀行のと金融公庫の２通）を、申告書の所定の所に糊で貼り、住宅ローン控除申請書（給与所得者の住宅借入金特別控除申請書⇒税務署から送られてきます。）と共に提出場所へ。

机の上に、ボールペンや計算機、朱肉等は置いてありますが、ペンくらいは持っていったほうが良いです。

提出場所で、簡単なチェックを受けよければ判を押して、申告書の控えをもらって終了。

この間４０分くらいでした。後はしていの口座に、振り込まれるのを待つだけです。

住宅ローン　減税

住宅ローン　減税、即ち住宅ローンを組むことにより、税金面で有利になる（払った税金が返ってくる）と言う制度が在ります。

以前に書きました住宅ローン控除のことですが、住宅ローン減税とは、ある一定の条件の下、

つまり金融機関などからの返済期間10年以上のローンを利用して、マイホームを新築、購入、増改築等した場合に、居住を開始した年から10年間、居住の用に供した年に応じて所定の額が所得税から控除される制度です。

これは、所得税のみへの適用となりますが、額が大きいために住宅ローンを組む人にとっては大きなメリットがあると思います。

ではどのくらい減税されるかというと、例えば、住宅を取得し、入居した年の住宅ローンの年末残高が3000万円であれば、その1％の30万円の減税となります。年間の所得税が30万円に達しない場合、その年の所得税はゼロとなります。

即ち、所得税を住宅ローン控除の適用がなければ40万支払うのであれば、30万が還付され、20万支払うのならば20万帰ってくるのです。

ただ、この制度は平成20年12月末までの限定措置ですし、段階的に縮小されますので、早い段階でこの制度を利用したほうがその恩恵を多く受けれるでしょう。

万一、利用していないのであれば5年間さかのぼって適用されますので、良く確かめましょう。

住宅 ローン控除とは

住宅ローン控除は、ローン残高に応じて一定割合の「税金」が還付される制度です。、同制度は（源泉）所得税法による取り決めですので、対象となる税金は所得税です。

簡単に言うと、住宅 ローン 控除とは、住宅ローンの残高に応じて、支払った所得税から税金が返ってくるという制度です。

5年前までさかのぼって請求できますので、忘れていた方等、住宅 ローン 控除の申請をしていない人は忘れずにしましょう。

住宅ローン控除を受けるには、購入した翌年に所轄の税務署に確定申告をする必要があります。

一般の確定申告は、毎年2月16日から3月15日前後ですが、還付申告については1月から受け付けてもらえます。郵送でも可能です。ただ、記載ミス、添付書類の不備などがあると面倒ですから、税務署に出向いて確認してもらった上で提出するほうが無難でしょう。その場で、不明点などの相談にものってくれます。

私たちも、勿論毎年していますが通常、給与所得者（サラリーマン）の場合、初めの1回は自ら確定申告に行き、その後は会社でやってくれますので、確定申告に行く必要はなくなります。（税務署から送られてくる手続きのための書類を会社に提出は毎年します。）

期限が近づくと、非常に込みますので早めに行くように、私たちは自営業なので毎年自分で行きますが、期限真近だと10時ごろ行ったのにもう午前は締め切り午後に出直したり、駐車場待ちで家内を車に残し、私が手続きに行きかえってきてもまだ駐車場待ちと言うことも何度かありました。

自分たちの所では、まず書類に不備や誤記がないか確かめてもらうための受付に行き、そこで係りの人がいくつかにグループ分けしてある机の空いている所に案内してくれます。

8人くらいが座るようになっていて一人担当の人がいてこの人がそのグループの書類を確認して、訂正やアドバイスをしてくれます。

そこでOKをもらったら、提出場所に行き、提出して終わりです。