７月の新設住宅着工戸数が、前年同月比で２３％減だそうです。改正建築基準法が耐震強度偽装問題により６月より施行された影響だそうで、筒月が難しくなった事が一因のようです。
改正建築基準法では建築確認申請時の添付書類が増え、審査期間も延長し、簡単な修正も窓口ではなく、再申請を原則として行わなければならないそうです。
例えば、部屋の間取りを変える場合も手数料を添えて再申請しなければなりません。
それらの事が建築確認の遅れや着工の減少になっていると言います。
中でも、間取りをオーダーできる新築分譲マンションなどで、一度申請すると変更の場合、再申請となり費用と時間と手間が従来よりも余計にかかるので、確定できるまで申請が出来ないという声もあります。
ただ、この改正建築基準法の施行前の駆け込み需要のせいで住宅着工減となった事もあるようです。
安全性が確保できるのは歓迎すべき事ですが、余計な費用や時間がかかるのは購入者側にとっては避けたいものです。