マンションの管理について国土交通省は、現在全国で５００万戸に達するマンションが、人口の密集する都市生活に不可欠な住居形態となっていることや共同生活特有の問題や課題を抱えていることを受け、住宅政策の転換に踏み切り、２００７年度から自治体と連携して既存のマンションの維持管理を適切に行うことができるようモデル事業を補助していく考えです。
これは、国土交通省市街地建設課マンション政策室によりますと、モデル事業は自治体のうちマンションの維持管理問題に積極的に取り組んでいるところ３?５箇所を選び、そこのマンション管理組合にマンション管理士を無料で派遣して、マンションの修繕計画や管理規約、会計状況等を調べてもらい、マンションの維持や管理と言う物の重要さをマンション住民一人一人に再認識してもらおうと言う物です。
自分たちの物でありながら、入居当時の規約のまま気にもしないで何十年も住み、イザという時に予算がないとか持ち出しになって問題になったり、マンション規約があいまいのまま来て問題がおきてからどうするかでは、あまりにお粗末、自分のことは自分たちでしっかり管理して行きましょう、ということだと思います。
つづく・・・